空飛ぶITコンサルタント

企業内診断士のヨシダが「AI」「パン」「働き方」について語ります

「無料求人サイト」トラブルは国民が民法を知らないから成り立つ

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1.劣悪な事業者がいるようです

www.rmcjohnan.org

ご承知の通り、昨今は、企業の大小を問わず、人手不足に見舞われております。特に中小企業の経営者は、企業の存続にかかわるところでもあり、死活問題であると思います。このような弱みに目をつけた業者が、ハローワークの情報をもとに、電話やFAXで「◯日間は無料で掲載します」と、求人情報サイトへの情報掲載を勧誘し、申込書(小さい字や裏面に無料期間終了の一定日前に解約しなければ1年間自動更新、掲載料金を請求すると記載があることが多い)に記名押印して提出を求められ、期間経過後(3週間程度が多い)に、突然1年分の掲載料金(数十万円程度の払えそうな金額が多い)を請求されるトラブルが続出しています。

これは劣悪。ハローワークの求人情報をリストにして営業をかける所が、「困っている

人を更に叩く」風で目も当てられません。

 

www.mbs.jp

「自動で有料に移行」という内容、うーん昔某ECサイトでも合ったような...購入ボタン押したら有料プランの契約になったとかならなかったとか。 

 

2.考察

もし万が一この手の詐欺に引っかかっても焦ることは有りません。上記サイトの中西基弁護士のコメントを引用します。
「契約書の内容に気が付かなったり、そういうつもりじゃなかったのにサインしてしまったという場合、『錯誤による意思表示ということで契約は無効だ』ということになります。」 

このぐらいは弁護士さんで無くても、民法を少し知っていればわかる知識です。公務員試験にChallengeしたことのある方、民法テキストの序盤に錯誤の説明があるじゃないですか。

但し、この手の知識が何故か無く、1年分の絶妙な「なんとか払えてしまう」掲載料を払ってしまう中小企業事業主が存在しているのも事実でしょう。この事実は重大な問題を孕んでいます。つまり「日本国民は自分の身を守る事になる民法も知らない」という仮説です。

私は教育の専門家ではないので、教育の良し悪しを語る立場には有りません。但し、この手の詐欺は義務教育で防ぐことが可能です。義務教育において民法、刑法、道交法(日本国民は自転車のルール悪いですから)の概要を生徒に教えるべきです。

少なくとも私は義務教育内でこの手の学習をしたことがありません。中小企業診断士試験を受け始めた時に「経営法務」が理解出来ず、図書館で会社法の本を借りる時に偶然民法の本を興味本位で読んだのが、私と民法の出会いです。それまで知らなかった訳です。

え?著者は日本国民のアベレージじゃないって?しかし錯誤も分からずに不当な請求に屈してしまう国民がいることも確かです。教育の専門家は、義務教育で法律の勉強を取り込む努力をしていただきたいものです。

 

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